サービスサンプル4

会社名や本店所在地をはじめ、資本金・役員構成、また設立形態などの基本情報を決定します。

会社の定款作成と公証人役場での認証、法人印鑑の準備もこの段階で実施。電子定款の対応が可能で、印紙代（4万円）が不要になります。

必要書類を整え、法務局へ会社設立登記を申請します。提携司法書士との連携により、迅速かつ正確な登記手続きが可能です。

法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等開設届出書、消費税関係届出書などを税務署に提出します。